利用規約 Term Policy

第1条 適用
本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、egent.jp(以下「本サービス」)の提供条件及びEQON株式会社(以下「当社」)とご利用者の皆との権利義務関係が定められています。本サービスをご利用いただいた場合、本規約に完全同意したものとみなされます。本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
第2条 アカウントの管理
ご利用者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント(パスワード及びユーザーID含む)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
第3条 禁止事項
ご利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
  1. 法人が利用する行為
  2. 本サービスで知り得た情報を本規約に同意していない第三者に提供する行為
  3. 知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  4. ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  5. 他の利用者のアカウントを利用する行為
  6. 宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  7. 情報を収集する行為
  8. 反社会的勢力へ利益供与する行為
  9. 採用に関する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為
第4条 当社のサービスなどの再利用の禁止
ご利用者が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってご利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。
第5条 成約データの提供に関する同意
本サービスをご利用するには、ご利用者の不動産取引に関するすべての情報開示を当社に行うことに同意する必要があります。
第6条 本サービスの停止等
当社は、ご利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきご利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条 権利の帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第8条 本サービスの内容の変更と終了
当社は、当社の都合によりご利用者に事前に通知することなく本サービスの内容を変更、または提供を終了することができます。当社は、本条に基づき当社が行った措置でご利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 保証の否認及び免責
当社が責任を負う場合であっても、当社は損害につき、過去1ヶ月間にご利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第10条 秘密保持
ご利用者は、本サービスに関連して当社がご利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第11条 個人情報の取扱い
個人情報の取扱いについては、別途当社のプライバシー規約の定めによるものとします。
第12条 本規約等の変更
当社は、ご利用者に事前に通知せず本規約を変更できるものとします。ご利用者が本サービスを継続利用した場合または合理的な期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、ご利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条 サービス利用契約上の地位の譲渡等
ご利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、転移、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲請人に譲渡することができるものとし、ご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が転移するあらゆる場合を含むものとします。
第14条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年4月1日 制定