掲載規約(※本規約は2019年4月1日より適用されます。)

本掲載規約(以下「本規約」といいます。)には、EQON株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービスのご利用にあたり、登録希望担当者及び登録担当者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録希望担当者及び登録担当者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適 用

  • 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録希望担当者及び登録担当者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録希望担当者及び登録担当者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
  • 第2条 定 義

    本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
  • 外部サービスとは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
  • 外部事業者とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
  • 外部利用規約とは、登録担当者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
  • 成約報酬とは、第7条において定義された「成約報酬」を意味します。
  • 所属企業とは、第3条において定義された「所属企業」を意味します。
  • 取引金額とは、第7条において定義された「取引金額」を意味します。
  • 不動産取引とは、不動産の売買、賃貸借、管理その他の不動産に関する取引を意味します。
  • 対象不動産取引とは、リファーラル顧客及びその代理人が契約主体として介在する不動産取引を意味します。
  • 対象不動産取引の成立とは、売買の場合は売買契約、賃貸借の場合は賃貸借契約、管理の場合は管理契約の契約締結を意味します。
  • 知的財産権とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 当社ウェブサイトとは、そのドメインが「egent.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • 登録希望担当者とは、第3条において定義された「登録希望担当者」を意味します。
  • 登録情報とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
  • 登録担当者とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
  • 登録料とは、第6条において定義された「登録料」を意味します。
  • 本オンライン名刺とは、第5条において定義された「本オンライン名刺」を意味します。
  • 本オンライン名刺作成業務とは、第5条において定義された「本オンライン名刺作成業務」を意味します。
  • 本サービスとは、当社が提供する「EGENT」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • リファーラルとは、本サービスを利用して登録担当者又は所属企業に不動産取引に関連する問い合わせをする行為を意味します。
  • リファーラル顧客とは、本サービスを利用して登録担当者又は所属企業に不動産取引に関連する問い合わせを行った顧客及びその代理人を意味します。
  • 利用契約とは、第3条に定義される「利用契約」を意味します。
  • 第3条 登 録

  • 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望担当者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  • 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望担当者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  • 登録希望担当者は、登録の申請をするに当たり、当該登録希望担当者が所属する不動産仲介企業(以下「所属企業」といいます。)から、以下の各号について同意を得なければならないものとします。なお、登録担当希望者が所属企業から第2号についての同意を得た場合でも、本規約に基づき登録希望担当者が当社に対して負う債務及び責任は一切免除又は軽減されないものとします。
    • 登録希望担当者が本サービスを利用すること。
    • 登録希望担当者が負担する登録料及び成約報酬その他本規約に基づき登録希望担当者が当社に対して負う金銭債務を、所属企業が登録希望担当者に代わって本規約の定めに従い当社に対して支払うこと。
  • 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 第3項各号のいずれかについて所属企業の同意を得ていなかった場合
    • 宅地建物取引士の資格を有していない場合
    • 不動産取引の実務経験が5年未満である場合
    • 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  • 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望担当者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望担当者に通知します。かかる通知により登録希望担当者の登録担当者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録担当者と当社の間に成立します。
  • 登録担当者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
  • 登録担当者は、所属企業を変更した場合、遅滞なく、当該変更後の所属企業から、第3項各号に定める事項について同意を得なければならないものとし、かかる同意の取得の有無につき遅滞なく当社に報告するものとします。
  • 第4条 サービスの利用

  • 登録担当者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  • 当社は本サービスにおいて、宅地若しくは建物(建物の一部を含みます。以下本項において同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を一切行いません。また、不動産取引の仲介にかかる契約は、リファーラル顧客と登録担当者又は所属企業との間で成立するものとし、当社は当該契約の当事者とならず、当該契約について一切責任を負わないものとします。
  • 第5条 オンライン名刺の作成

  • 登録担当者は、本サービス上で掲載する登録担当者に関する掲載内容として、当社が定める内容のオンライン名刺(以下「本オンライン名刺」といいます。)を作成する(以下「本オンライン名刺作成業務」といいます。)ものとします。
  • 登録担当者は、本オンライン名刺を当社が本サービス上で掲載することを当社に対し承諾するものとします。
  • 登録担当者は、本オンライン名刺を当社が本サービス上で掲載することが、適法かつ第三者のいかなる権利も侵害していないことを当社に対し保証するものとします。
  • 前項の定めに拘らず、本オンライン名刺について、第三者から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた場合において、当社から処理の要請がなされたときは、登録担当者は自己の責任と費用負担において、当社に代わって当該第三者との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った一切の損害(弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。
  • 第6条 登録料及び支払方法

  • 登録担当者は、本サービスの登録料として、1万円及びそれに係る消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)相当額(以下「登録料」といいます。)を負担するものとします。
  • 登録担当者は、所属企業を通して第3条に基づき登録担当者の登録が完了した日が属する月の翌月末日までに当社の指定する方法で登録料を当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は登録担当者の負担とします。
  • 登録担当者が登録料の支払を遅滞した場合、登録担当者は年14.6%の割合による遅延損害金を所属企業を通して当社に支払うものとします。
  • 第7条 成約報酬及び支払方法

  • 対象不動産取引が成立した場合、登録担当者は、当該対象不動産取引が成立した日を起算日として10日以内に、当該対象不動産取引の取引金額(売買の場合は売買代金、賃貸借の場合は賃料月額、管理の場合は年間の管理報酬の合計金額を指すものとし、いずれも消費税相当額(地方消費税を含む。以下同じ。)を含むものとします。以下「取引金額」といいます。)その他当社が当社ウェブサイト上で指定した事項を、当社所定の方法により、当社に対し報告するものとします。
  • 対象不動産取引が成立した場合、登録担当者は、対象不動産取引が成約に至った報酬として、以下の各号に定める事由のいづれかに該当した場合、当該各号に定める算式に従い算出される金額及びそれに係る消費税相当額(以下「成約報酬」といいます。)を負担するものとします。なお、下記の「設定料率」とは、登録担当者が本サービスの登録申請時に設定した各料率を意味するものとします。登録担当者は当社の書面による承諾なしに設定料率を途中で変更することはできません。また、対象不動産取引の成立によって登録担当者が得る手数料が減額された場合でも、成約報酬は当該設定料率に基づき算出するものとし、登録担当者はこれについて何ら異議を唱えないものとします。
    • 対象不動産取引の種類が売買契約であり、かつ、売主、買主のいずれか一方のみがリファーラル顧客の場合
      取引金額×設定料率×10%
    • 対象不動産取引の種類が売買契約であり、かつ、売主、買主の双方がリファーラル顧客の場合
      取引金額×各設定料率の合計×10%
    • 対象不動産取引の種類が賃貸借契約であり、かつ、貸主、借主のいずれか一方のみがリファーラル顧客の場合
      取引金額×10%
    • 対象不動産取引の種類が賃貸借契約であり、かつ、貸主、借主の双方がリファーラル顧客の場合
      取引金額×各設定料率の合計×10%
    • 対象不動産取引の種類が管理契約の場合
      取引金額×10%
  • 登録担当者は、所属企業を通して当月に発生した成約報酬を、当該月の翌月末日までに当社の指定する方法で当社に対し支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は登録担当者の負担とします。
  • 登録担当者が成約報酬の支払を遅滞した場合、登録担当者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  • 第1項の報告義務及び第2項の成約報酬の対象となる対象不動産取引は、リファーラル顧客が本サービスを利用して初めて登録担当者又は所属企業に不動産取引の仲介の問い合わせをした日が属する月の翌月から起算して24ヶ月以内に成立した対象不動産取引とします。また、利用契約が終了した場合でも、個々のリファーラル顧客について当該期間が終了するまでは、当該期間中に成立した対象不動産取引について第1項の報告義務及び第2項の成約報酬が発生するものとします。
  • 対象不動産取引の成立が理由の如何を問わず解除、取消又は無効となった場合及び登録担当者がリファーラル顧客から対象不動産取引の成立によって登録担当者が得る手数料の支払いを受けられなかった場合でも、成約報酬支払義務には何ら影響しないものとし、また、当社は受領済みの成約報酬を返金する義務を一切負わないものとします。
  • 第8条 レビュー等の掲載

  • 当社は、登録担当者について、リファーラル顧客がレビューできる機能、当社又はリファーラル顧客によるレーティングやランキング、当社の定める基準に基づく登録担当者の成約率を表示する機能を導入することができるものとし、登録担当者は、自己が当該事項の対象となること及びその内容、結果について一切異議を申し立てないものとします。
  • 当社は、前項のレビュー等について、登録担当者の断りなく、非公開にすること又は削除することができるものとしますが、当社はかかる非公開又は削除の措置を行う義務を負わないものとします。但し、当社は、登録担当者を誹謗中傷するものであると当社が判断したレビューは、発見次第可能な限り速やかに非公開又は削除その他当社が必要と判断する措置を講じるよう努めるものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為及び本条に基づく行為を当社が行わなかったことにより登録担当者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 第9条 リファーラル顧客の紹介

  • 第11条第1項及び第2項に拘らず、リファーラルを受けた登録担当者はリファーラル顧客の個人情報その他本サービスを通じて取得したリファーラル顧客に関する情報を、本サービスを利用している他の登録担当者に限り提供することができます。
  • 前項に基づくリファーラル顧客の紹介は、所属企業内の登録担当者間でも適用されます。当該リファーラルは本サービス上のリファーラルとして扱い、紹介された登録担当者には本規約が適用されます。
  • 当該リファーラル顧客から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた場合において、当社から処理の要請がなされたときは、登録担当者は自己の責任と費用負担において、当社に代わって当該リファーラル顧客との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った一切の損害(弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。
  • 第10条 アカウント情報の管理

  • 登録担当者は、自己の責任において、本サービスにかかる登録担当者ID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録担当者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 登録担当者は、 アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  • 登録担当者が所属企業を変更した場合でも、第3条第7項に定める同意を得ることを条件に、登録担当者は引き続き自己のアカウントを使用し本サービスを利用することができるものとします。
  • 第11条 禁止行為等

  • 登録担当者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • リファーラル顧客の個人情報その他本サービスを通じて取得したリファーラル顧客に関する情報を所属企業以外の第三者へ提供する行為
    • 所属企業内でリファーラルした直接の担当者でない者がリファーラル顧客の不動産取引を行う行為
    • リファーラル顧客に対し、登録担当者が登録情報に含まない役務(売買、賃貸借、管理の)を提供する行為
    • 本規約の規定に違反する行為
    • 当社、又はリファーラル顧客、他の登録担当者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    • 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
    • 異性交際に関する情報を送信する行為
    • 法令又は登録担当者若しくは所属企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    • 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    • 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • 当社が不適切と判断する行為
  • 登録担当者による情報の送信行為が前項第3号から第13号までの各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録担当者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録担当者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 登録担当者が以下の各号に定める事由のいずれかに該当した場合、当該各号に定める金額の違約金を請求できるものとします。なお、本条の定めは、当社が当該違約金額を超える損害を被った場合に当社が当該超過分について損害賠償請求することを何ら妨げないものとします。
    • 第1項第2号に定める行為を行った場合
      当該行為によって成立した不動産取引にかかる取引金額の10%に相当する金額
    • 第1項第3号に定める行為を行った場合
      当該行為によって成立した不動産取引にかかる取引金額の10%に相当する金額
    • 第7条第1項に定める期間までに同項に定める報告をしなかった場合
      当該怠った報告にかかる対象不動産取引にかかる取引金額の30%に相当する金額
    • 取引金額を過少に報告した場合
      当該取引金額の過少分に相当する金額の5%に相当する金額
  • 第12条 本サービスの停止等

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録担当者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録担当者に事前に通知するものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録担当者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 第13条 設備の負担等

  • 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録担当者の費用と責任において行うものとします。
  • 登録担当者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  • 当社は、登録担当者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき登録担当者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 登録担当者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録担当者のコンピューター等にインストールする場合には、登録担当者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録担当者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
  • 第14条 権利帰属

  • 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録担当者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  • 登録担当者から当社に提供された登録情報は当社に譲渡されたものとして扱い、その知的財産権は当社に帰属するものとします。当社において無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
  • 第15条 登録取消等

  • 当社は、登録担当者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録担当者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録担当者としての登録を取り消すことができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 当社、他の登録担当者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、登録担当者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • 6ヶ月 以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    • 第3条第4項各号に該当する場合
    • その他、当社が登録担当者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録担当者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 当社及び登録担当者は、当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録担当者の登録を取り消すことができます。 
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録担当者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 本条に基づき登録担当者の登録が取り消された場合、登録担当者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
  • 第16条 保証の否認及び免責

  • 当社は、登録担当者が本サービスを利用することにより登録担当者の不動産取引の成約率が増加すること その他本サービスについて如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  • 登録担当者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、リファーラル顧客、本サービスの他の登録担当者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録担当者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  • 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  • 本サービスが外部サービスと連携している場合において、登録担当者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、登録担当者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  • 登録担当者は、本サービスを利用することが、登録担当者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録担当者による本サービスの利用が、登録担当者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 対象不動産取引その他本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録担当者とリファーラル顧客、他の登録担当者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録担当者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  • 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録担当者のメッセージ又は情報の削除又は消失、登録担当者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録担当者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスに関連して登録担当者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が登録担当者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に登録担当者から現実に受領した成約報酬の総額を上限とします 。
  • 第17条 登録担当者の賠償等の責任

  • 登録担当者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 登録担当者は、本利用契約の有効期間中、宅地建物取引士の資格を適切に維持、管理する責任を負うものとします。 
  • 登録担当者が、本サービスに関連してリファーラル顧客、他の登録担当者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録担当者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  • 登録担当者による本サービスの利用に関連して、当社が、リファーラル顧客、他の登録担当者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録担当者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  • 第18条 秘密保持

  • 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録担当者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  • 登録担当者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  • 第2項の定めに拘わらず、登録担当者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  • 登録担当者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  • 登録担当者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  • 第19条 有効期間

    利用契約は、登録担当者について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録担当者の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録担当者との間で有効に存続するものとします。

    第20条 本規約等の変更

  • 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  • 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録担当者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録担当者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録担当者は、本規約の変更に同意したものとみなします。 
  • 第21条 連絡/通知

  • 本サービスに関する問い合わせその他登録担当者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録担当者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  • 登録担当者は、本サービスへの登録申請の際に当社に提供した登録担当者のメールアドレスが登録担当者に対する連絡先として有効であることを当社に対し保証するものとします。当社が当該メールアドレス宛てに登録担当者に対する通知を行った場合、当該メールアドレスの失効その他当社の責に帰さない事由により当該通知が到達しなかったとしても、当社が当該通知を行った時点で当該通知が登録担当者に到達したものとみなすものとし、登録担当者はこれについて何ら異議を述べないものとします。
  • 第22条 本規約の譲渡等

  • 登録担当者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録担当者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録担当者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
  • 第23条 完全合意

    本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録担当者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録担当者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

    第24条 分離可能性

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録担当者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

    第25条 存続規定

    第4条第2項、第5条第3項及び第4項、第6条(未払がある場合に限ります。)、第7条(未払がある場合に限ります。)、第8条第3項、第9条第3項、第10条第2項、第11条第2項及び第3項、第12条第3項、第13条第3項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項、第4項及び第5項、第16条から第18条から、並びに第22条から第23条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第18条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

    第26条 準拠法及び管轄裁判所

    本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第27条 協議解決

    当社及び登録担当者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

    2019年4月1日 制定